沿革
沿革
あらゆるメーカーさまが情熱を注いで取り組む新製品の開発。
その製品の基本である金型にも、また高い精度と品質が求められます。
その製品の基本である金型にも、また高い精度と品質が求められます。
金型製造会社である昭和精機工業株式会社は長い歴史のなかで常にメーカーさまと同じ思いと情熱を共有し、自社技術を生み出してきたのです。
昭和12年 1937年 | 兵庫県尼崎市に於いて精密機器具の製造を目的として、商号昭和精機工業株式会社(資本金100万円)を起業し、当初小型施盤の製作に着手、次いで川崎航空機部品及び三菱重工名古屋製作所の発動機部品、住友金属プロペラ製作所などの部品生産を順次開始する。 |
昭和14年 1939年 | 航空本部の指示により、住友金属工業株式会社と資本提携し同社のグループ子会社となる。 |
昭和20年 1945年 | 終戦により一時工場を閉鎖したが、21年1月再興を期し住友プロペラ製作所の技術陣によって陣容を整え、渦巻きポンプ、精米機などの民生・産業機器の製造を開始する。 |
昭和22年 1947年 | 資本力集中排除による住友財閥解体により、ヤンマーディーゼル株式会社と資本提携し、全面的に小型船舶用ディーゼルエンジン並びに、小型高圧コンプレッサの製造に移行。 |
昭和25年 1950年 | プラスチック用金型の製作を開始し、次いでダイキャスト、粉末冶金、精密鋳造用の金型を併せて製造開始。 |
昭和44年 1969年 | 他社に先駆けNC1号機を導入し、金型製作の自動化に向かって取組みを開始する。 |
昭和46年 1971年 | 新日本製鐵化学株式会社と技術援助契約を締結し、USM低発泡樹脂成形用金型の製作を開始。 |
昭和47年 1972年 | 金型事業拡大の一環として、徳島昭和精機株式会社(徳島県石井町)を設立する。 |
昭和56年 1981年 | 金型事業30周年を記念して、金型工場を増改築する。 |
昭和58年 1983年 | コンパクトディスク用金型を製作し、医療器、コネクター、ギヤー等の精密金型製作を拡大する。 徳島昭和精機株式会社創業10周年を記念して、石井工場を増改築する。 |
昭和59年 1984年 | 他社に先駆け、金型設計に2次元CADを導入し、新しい人材育成に取り組んだ。 |
昭和60年 1985年 | 徳島昭和精機第2工場(徳島県鴨島町)の操業を開始する。 |
平成元年 1989年 | 3次元CAD/CAM設備の強化と共に工場内LANを施設し、CADと機械設備のデータ転送をスタート。 (昭和精機工業、徳島昭和精機) |
平成2年 1990年 | 徳島昭和精機にテスト・トライ専用工場を増設。 |
平成3年 1991年 | 徳島昭和精機 石井・鴨島両工場のLANをNTT-INS高速専用回線で接続。 |
平成5年 1993年 | 金型の大型化に伴い徳島昭和精機鴨島工場に2,500tの成形機を導入する。 |
平成6年 1994年 | 医療機器製造事業所の認可を厚生省より受ける。 |
平成11年 1999年 | ISO14001を認証取得。 |
平成12年 2000年 | エンジン事業をヤンマーディーゼルに営業譲渡。 |
平成13年 2001年 | 株式会社アークのグループに入る。 |
平成15年 2003年 | ISO9001を認証取得。 |
平成18年 2006年 | 精密分野への生産量拡大の為、機械工場仕上場の恒温室化を行う。 型彫加工の合理化を図る為、最新鋭ドイツハームレ社製の同時5軸制御マシングセンターを導入。 |
平成21年 2009年 | 金型製造事業の強化を目的として、子会社である徳島昭和精機株式会社を吸収合併。 本社機能を徳島県石井町に移す。 |
平成24年 2012年 | 石井工場と鴨島工場を統合し、本社機能を徳島県吉野川市に移す 岐阜精機工業株式会社の子会社となる。 関西支社閉鎖。 |
平成25年 2013年 | 豊田通商株式会社とトヨタ自動車株式会社が 株式会社アークが保有する岐阜精機工業株式会社の株式の全部を取得し、岐阜精機工業株式会社の親会社は豊田通商株式会社となる。 |
平成28年
2016年 | 当初目標を大幅に超える業績を上げ、豊田通商グループ 本部GV賞を受賞 工場LED照明化 創立80周年記念行事開催 セコム入退場管理システム、監視カメラ導入 |
平成30年 2018年 | 労使協力した安全活動の取り組みが認められ、徳島産業安全衛生大会 奨励賞受賞 |
令和3年 2021年 | 従業員の健康管理を経営的な視点で考えられる取り組みが優良であると認められ、健康経営優良法人2022認定 |
令和4年 2022年 | 機械棟外壁およびブロック塀改修 牧野立型マシニングセンタV77L導入 |
令和5年 2023年 | 機械棟・厚生棟LED照明化 |
令和6年 2024年 | 事務作業の効率化やキャッシュレス化に対応するため、経費精算システム導入 |
令和7年 2025年 | 製品の測定範囲拡大のため、3Dスキャナ型三次元測定機VL-700に更新 |